一般社団法人MOA自然農法文化事業団 沖縄支所


MOA自然農法ガイドラインの改定について

平成28年4月1日に施行

 

 

背景

1.MOA自然農法ガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)制定後、生産性は向上したが、逆に資材に依存した自然農法が増えた。また、有機JAS規格の制定後、その傾向が強くなり、埋没感が生じてきた。
2.平成17年を「自然農法元年」として原点回帰を掲げ、資材依存から脱却し、創始者岡田茂吉が願った自然農法に向かう指針となるよう規則的な表現をやめ、より多くの人が分かる表現にガイドラインを改訂した。
3.改訂したガイドラインでは、生産者の心の在り方を大切にすることと、家畜糞堆肥を原則禁止した。
4.東日本大震災以降、無肥料栽培、自然栽培等を目指す若者が増え、自然農法が二極化してきた。内外で資材依存の自然農法を批判する声も聞こえるようになった。
5.一方、化学物質過敏症やアレルギー性疾患に悩む人が増え、消費者から「自然農法農産物と有機農産物の違いは」、「家畜糞堆肥は使用しているの」、「MOA特別栽培って何が特別なの」、「マークでは区別がつかない」等の声があり、現行の表示では消費者の求めに応じることができていないことが分かった。

願い

1.消費者に分かりやすく、選びやすくする。
2.資材依存から脱却する。

内容
1.本文の改定

(1)自然農法の栽培の定義
 「自然農法は土の偉力を発揮させることで、肥料、農薬等に頼らなくても作物が健全に育つことを基本としている。
 このため、自然観察に心がけ、自然の優れた仕組みを学んで農地に取り入れ、適地適作を基本に愛情をもって作物の特長に合わせた栽培を行う。
 最終的には、自家採種、連作をはじめ、根伸びが良く固まらない土壌になれば、堆肥等の資材を入れなくても栽培は可能になる。」
(2)家畜糞堆肥及び補助資材は代替技術の位置づけに
 堆肥や補助資材は土の偉力が発揮されるまでの代替技術であり、土壌や作物の変化に合わせ、漸減していく。
(3)心得に「地産地消を基本にする」を追加
 自然農法の拡大には広く地域の人たちの理解と支持が大切なことから、生産者と消費者がコミュニケーションを深められるよう「地産地消」を心がける。
(4)実践のあり方の項目ごとに考え方をより明確化
@連作(新)
 連作は、その作物に適した土壌構造や作物の生育を助ける微生物相を作り、作物に適した土壌へと変化させる。

A草の管理
 自然農法では草を敵視しない。

B病害虫の対応
 堆肥等の過剰な施用が病害虫の発生を引き起こす。

C施設栽培
 無加温、土耕が原則。
 ハウスやトンネル等は作物の生育に望ましい栽培慣行を作るために活用する。
※種子については、自然農法産種子の販売が少ないこと、自家採種の収穫物の収量および品質にばらつきが多いことから、今まで通りの運用で取り扱います。

 

2.新しい表示(暫定
 
※1年間の経過措置期間を設け、文字表示等のデザインを定めます。

※生産者のこだわりを個別で文字表示できます。


3.「MOA自然農法用資材の認可細則」の廃止
  「MOA自然農法」は、有機JAS規格に適合した資材が使用できる。




プレミアムの要件

付表

条件 使用できる資材
@動物性資材は使わない
A化学肥料、農薬は使わない
BMOA自然農法プレミアムを始めてからは、その栽培を継続する
C土の偉力で栽培する自然農法へさらなる努力をする
@緑肥
A落葉、草、野菜残さの堆肥
Bバーク堆肥(動物性資材が添加されていないもの)
C草木灰、木炭、泥炭
D米ぬか、油粕、大豆かす、おから等
E食酢、焼酎、糖蜜


使用できる資材一覧はこちら(※資材の使用を奨励するものではありまあせん)



問い合わせ先
〒905-1315 沖縄県国頭郡大宜味村字大保326-245
0980-43-2641
mail:k-agena@moa-inter.or.jp



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